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1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、各都市は地震に対する防災体制の 整備を進めています。地震の発生を止めることはできませんが、被害を軽減することはできます。 また、都市整備のインフラとしても建築物及び電力、通信、ガス、水道などライフライン確保の ため、免震・制震・耐震構造の要求が急増しています。 一方、環境の整備のための電線類の地中化、湾岸埋立や海上空港の建設など地盤沈下が 予想される土壌でも前述ライフラインの確保が重要です。 当社は「地中化システム製品」として電力・通信ケーブル保護のための地震・地盤沈下対策用 地中埋設管路を製造・販売しており、用途により伸縮管、可とう管の組合せで使用いただけます。
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